年金を担保にお金を借りる方法
【年金担保貸付事業 労災年金担保貸付事業】
年金受給者の生活を支援する制度
厚生年金保険、国民年金（老齢福祉年金を除く。）
または労働者災害補償保険の年金の支払いを受けているかたに、
保健医療、介護・福祉、住宅改修等、冠婚葬祭などに必要な資金をご融資する制度です。
次の証書を持っていて、現在、年金の支払いを受けている人が対象です。
厚生年金保険年金証書
（更生年金基金および企業年金連合会から、支払われるものは、対象ではありません。）
国民年金・厚生年金保険年金証書
船舶保険年金証書
（厚生年金とみなされ融資の対象となりますが、
H22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は、対象になりません。）
国民年金
（無拠出制の老齢福祉年金および国民年金基金は対象となりません。）
労働者災害補償保険年金証書
（石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象になりません）
各種共済年金および恩給は対象になりません。
次の場合は利用できません。
生活保護受給中である場合
年金担保融資（労災年金担保融資を含む。）を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年間を経過していない場合
融資金の使途が投機性の高い場合（ギャンブル等）もしくは公序良俗に反する場合、または借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合
年金の支給が全額停止されている場合
同一の年金で借入金残高がある場合
現況届または定期報告書が、未提出または提出遅延の場合
特別支給の老齢厚生年金を受給していたかたで65歳時の年金決定手続き期間中の場合
反社会的勢力に該当する方、反社会的勢力と関係を有する方または反社会的勢力に類する行為を行う方
その他、独立行政法人福祉医療機構の定めによる場合
融資額
＊10万〜250万円の範囲内
ただし 資金使途が 保険医療 介護・福祉 住宅改修など 教育 冠婚葬祭 事業維持
債務等の一括整理のいずれにも 該当しない時は 臨時生活資金として 100万円が限度
＊受給している年金の年金額の範囲
＊1回あたりの返済額の15倍以内
担保は年金を受ける権利（受給権）
融資利率は、年金担保融資は 1.6％ で労災年金担保融資は 0.9％です。
申込は、年金を受け取っている銀行 などの店舗です。
（郵貯 農協 労働金庫は取扱窓口となっていません）
返済が終了するまで、年金の一部を受け取ることが できなくなります。
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